約４分１１秒^※に一人が労災死傷者に。　貴社でいつ事故が起きても不思議ではないのです。
_{※ 出典：「安全衛生年鑑　平成１６年版」中央労働災害防止協会}

万一、労災事故が発生し、政府労災保険を申請した場合、事故発生日から認定・保険金の支給まで相当な時間と手間を要する場合があります。

政府労災保険では、慰謝料や見舞金をカバーできません。
これらを請求された場合には、すべて企業負担となります。

労働災害の被災者になりうるのは従業員だけではありません。　貴社の業務に携わる者が事故に巻き込まれた場合には、雇用体系に関わらず貴社の責任が問われる場合があります。

仕事のストレスや重圧による精神障害が、労災に認定されるケースが増えています。
それに伴ない、うつや過労による自殺の企業責任を認める判決も増加しています。

定額＋賠償の「ダブル補償で最高1億円まで補償。

従業員はもちろん、パート・アルバイト、派遣社員、建設業の下請作業員や現場警備員、そして製造業の構内下請作業員まで補償。

通勤途上のケガ、熱中症や日射病まで補償。

企業が保険金を受け取ることが可能。^※

従業員数に関係なく、貴社の売上高と事業種類から保険料が決まり、契約が簡単。
人員の増加・入れ替わりがあっても、自動的に補償されます。

うつやストレスなど、仕事を起因とした従業員の「心の病」に対するメンタルケアをサポート。